会社員とは異なり、国民健康保険に自身で加入する個人事業主（フリーランス）にとって、毎月の保険料は大きな負担となり得る。前年の所得などに基づいて算出されるこの保険料は、所得の変動が大きい場合に特に重く感じられるだろう。しかし、制度を正しく理解し、適切な対策を講じることで、負担を軽減できる可能性がある。

保険料の算定基礎となる所得を合法的に下げることが、保険料を抑える上での基本戦略となる。最も効果的な方法の一つが、確定申告で青色申告を選択することだ。最大65万円の青色申告特別控除を利用すれば、課税所得を直接的に引き下げることができ、結果として保険料の減額に繋がる。事業で使った経費を漏れなく計上することも、保険料の過大な負担を避けるために重要となるのだ。

青色申告の他にも、各種所得控除を最大限に活用することが有効だ。例えば、個人型確定拠出年金（iDeCo）の掛金や、小規模企業共済の掛金は全額が所得控除の対象となる。これらは将来への備えと節税を両立できる制度といえる。また、年間の医療費が高額になった場合の医療費控除や、生命保険料控除なども、適用できる場合は忘れずに申告することが求められる。

所得控除を正確に申告するだけでなく、所得が大幅に減少した場合などには、自治体によっては保険料の減免制度が設けられていることもある。自身の状況に該当する制度がないか、住んでいる市区町村の窓口に確認することも一つの方法だ。将来の備えと現在の負担軽減を両立させるためにも、自身の所得や控除について日頃から正しく把握しておくことが肝要といえるだろう。